九州北部税理士会〜 オンデマンド研修 〜

昭和50年 関西大学·商学部卒業～会計事務所勤務を経て～
昭和57年 山本和義税理士事務所 開業
現在、税理士法人ファミリイの代表社員・税理士として相続税対策を中心とした資産の管理や企業の税務コンサルタントとして従事している。

第1部　特例事業承継税制「適用前に確認すべき重要事項」

（主な研修項目）

1. 特例措置の創設によって、事業承継に伴う贈与税・相続税の負担を少なくとも1 回はゼロにできることになったため、実際にその適用を行うか否かは別にしても、特例措置の適用に関する検討が避けて通れない極めて重要な課題になっています。
2. 今後の事業承継対策は、まずは特例措置の適用要件を確認し、適用の可否を判断することから始めることになります。
3. 特例措置と他の事業承継対策（相続時精算課税による贈与、自社株の引下げなど）とを対比し、その優劣等の検討が欠かせません。
4. 特例措置を受けることを検討するときの実務上の留意点について、納税猶予の適用を受ける前に行っておきたい重要事項に限定して解説します。

第2部　「改正相続法」と今後の相続対策

（主な研修項目）

1. 平成30 年に「民法の一部を改正する法律」、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」改正・創設されました。
2. 相続実務に影響が大きいと考えられるのは、配偶者居住権の創設、自筆証書遺言の方式緩和と法務局での保管制度の創設、遺留分制度の見直し、他の共同相続人の同意がなくても単独で預貯金の払戻しを認める制度、及び特別寄与制度の創設などと思われます。
3. 民法改正を受けて平成31 年度税制改正において、民法改正に係る税務上の取扱いについて明らかにしました。このことも、相続実務にかなり大きな影響を与えることが予想されます。
4. 民法（相続関係）改正の概要とそのポイント及び民法改正に伴う、相続対策への影響と、平成31 年度税制改正のうち民法改正に係る部分について解説します。