九州北部税理士会〜 オンデマンド研修 〜

テーマ税理士のための事業承継対策3
講師税理士 宮森俊樹 氏 (※所属部署、役職は収録日現在のものです)
会 場【福岡】ソラリア西鉄ホテル
研修時間5.0 時間
配信日 2019年02月01日 〜 2020年01月31日
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開催日平成30年12月05日(水)
講師税理士 宮森俊樹 氏 (※所属部署、役職は収録日現在のものです)

  • 昭和38年 福島県生まれ
  • 昭和63年 大原簿記学校税理士課法人税法科専任講師
  • 平成4年 右山昌一郎税理士事務所入所
  • 平成8年 税理士登録
  • 現 在
    税理士法人右山事務所代表社員・所長
    東京税理士会会員講師,日本税務会計学会税法部門副学会長,
    税務会計研究学会委員,日本租税理論学会委員,中小企業支援部委員

 

株式会社国土工営
中小企業診断士 上甲 覚 氏
(※所属部署、役職は収録日現在のものです)

立命館大学大学院 政策科学研究科 修了。経済産業省外郭団体で、チーフマネージャーとして補助金申請者への指導・助言及び組織管理業務に携わる。また、長年広告代理店にて大手企業をはじめとするマーケティングや販促の案件を手掛けるとともに、中小企業全般から、ターンアラウンド及び事業再生、経営改善等幅広くコンサルティングを行っている。特に近年では、「事業承継税制」の普及に尽力している。税理士会・税理士協同組合や法人会等を中心に講演多数


内容

税理士のための事業承継対策③
事業承継税制『納税猶予と免除』 その概要と特例の創設について

平成30年度税制改正において、事業承継税制に10年の期限付きで特例が創設されました。

この特例創設によって、活用を考える企業が大幅に増加する事が予想され、併せて税理士への依頼が増えると考えられます。その際大切なのが、実務対応です。

そこで、本研修会では、マニュアル書では記載のない実務上の注意点について従来法で申請実績のある株式会社国土工営より各種申請書を取り上げて豊富な事例を交えて説明します。

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